制度化することで、育児を理由とした離職減！

エフコープ生活協同組合（人事教育部　統括マネージャー　島崎　安史さん）

2007年11月に行われた「子育て応援宣言企業1000社突破記念大会」において、「福岡県子育て応援宣言企業・事業所　知事表彰」を受けられた「エフコープ生活協同組合」さんに、その取り組みについてお話を伺ってきました。

●子育て支援に取り組むようになられたキッカケは何だったのですか？
当生協は、1990年にはすでに時短制度（育児支援のための勤務時間短縮制度）を取り入れていました。2002年には、男性職員による育児休業取得者もでています。

女性のライフイベントである、結婚・妊娠・出産ですが、結婚したタイミングまでは生協に勤め続けることができるのですが、妊娠・出産となると仕事との両立が難しく辞めてしまう人が多かったので、それを減らすために制度化に取り組みました。ですから、社会の流れというよりは能力のある女性が辞めてしまうのはもったいない、支援する制度を整えていきたいという考えからうまれたものですね。

制度導入当初から、小学校入学前までの時短を制度化していましたが、その後も利用者の声を聞きながら改善を進めてきました。また、当初は正規職員に限った制度も、現在では雇用形態に関係なく利用できるようになり、20名以上のスタッフが制度を利用し、子育てをしながら働いています。多くのスタッフが使ってきた制度ですので、続いて利用する方々も抵抗なく利用できています。

制度導入後の変化としては、配偶者都合の転勤などでもない限り、妊娠・出産という理由での退職はほとんどなくなりました。

●退職者が減るほどの制度とは、どのようなものがあるのでしょうか？
復職してからは、多くのスタッフが子どもが小学校入学後9月末までの育児時短制度と、出退勤時間を自由に設定できるフレックスタイム制度を活用されています。また、それらで対応できない場合は、雇用形態の移行制度を活用されています。

このフレックスタイム制度が導入されたことにより、今までだったら休むしかなかった状況の時も、時間をずらして出勤したり、翌日長く働いてカバーしたりと調整が利くようになりましたね。

また、雇用形態の移行制度では、正規職員からパートに変わっても、子どもの成長に合わせて本人が働ける状態に戻ったら正規職員にまた戻れるという、雇用保証をしています。

実際に産休・育休を取得した、先輩職員との情報交換の中で、自分に合った制度の利用方法を見つけているようです。

●育児休業時のスタッフの業務フォローはどうされているのですか？
制度化が進み、運営がうまくいきはじめ、子育て支援を明確にした研修等もおこなっていますので、周知・理解が進み、利用者も増えています。業務フォロー自体は、事業所によって異なる面もありますが、業務そのものを見直したり、人事異動で対応するケースもあります。産休から復帰する方が産休に入る方の部署に入るというケースもありました。

子育て中の女性は時短制度を利用していることが多いため、その場合は会議時間の設定を配慮したり、土日の勤務を減らしたりといった対応もしています。

●そこまで制度を浸透させるコツは何でしょうか？
やっぱり、制度化することですね。「子育て支援」を明確に打ち出し、制度化して、研修などを通して内容を伝えることで、利用者がでてきます。利用者が増えると、周囲の理解が深まり、改善が進むということですね。

エフコープ生活協同組合
●本部／粕屋郡篠栗町大字篠栗4826-1
●HP／http://www.fcoop.or.jp/index.html
●創業／1983年4月設立
●事業形態／福岡県下、約44万名の組合員が加入している「生活協同組合」。
●事業内容／コープ商品や産直商品をグループやご自宅まで配達する無店舗事業と、毎日のお買物に便利な店舗事業を中心に、保障の共済事業、葬祭事業、ハウジング事業、介護サービス事業など、一人ひとりのくらしを支える多彩な事業を展開しています。
●職員数／フルタイム職員 1,071名、定時職員 2,393名（2008年4月1日現在）

子育て応援宣言取組内容
●ワーク・ライフ・バランスを推進するための人事諸制度の改革に取り組みます。
●所定外労働時間の大幅削減を進め、ワーク・ライフ・バランスを推進する職場環境を整えます。
●管理職員研修等を利用して、育児休業制度、育児時短制度、雇用形態間移行制度などに関する周知・啓蒙活動を進めます。

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