日本食品　株式会社

　本誌でも掲載実績がある「日本食品株式会社」さんは、求人原稿によりますと、スタッフの為に通勤用送迎バスが用意されていたり、社員食堂・休憩室・安静室が整えられていたり、働きやすそうな印象で、「子育て応援宣言企業」登録もされているということでしたので、お話を伺ってきました。

●「子育て支援」に取り組んだキッカケは何だったのですか？

　もともと、育休・産休の取得相談には応じていたのですが制度化まではしていませんでした。そんなとき「子育て応援宣言企業として登録しませんか？」という話があり、他社の取り組みなども調べ、制度として整えました。

　これまでに約７名が育児休暇を取得しています。２回取得したスタッフもいるくらい、浸透してきています。

　産休期間は、人事と相談して決めてもらっていますし、時間短縮を希望するスタッフがいれば、正社員雇用からパート雇用へ切り替えて働いてもらっているケースもあります。個々人に合った内容で、相談してから勤めていける勤務態勢に整えています。なるべく柔軟に対応していきたいと思ってのことです。

●育児休業中の業務フォローはどのようにおこなっていらっしゃいますか？

　期間を決めて、派遣で人を雇い入れたりしています。

　パートさんは近辺在住の方が多く、子どもさんの行事が重なって調整がきかないこともあり、基本的にはスタッフ同士で「私は午前中、あなたは午後」と家庭訪問時なども互いにフォロー・調整しあってくれていて助かっているのですが、どうしても業務調整がきかないときがあります。

そんな場合も短期派遣で対応しています。

●産休・育休の取得しやすい環境をどのように整えられてこられたのですか？

　社内報の活用もひとつありますが、社内コミュニケーションを大切にし、年に一度レクレーションを行い、他部署の人やその家族と顔を合わせる機会を設けています。運動公園で、ソフトボール大会・ビンゴゲーム大会、焼き肉大会をしたりするんです。それだけで、部署間の関係性を円滑にできるだけでなく互いのことが知れるので、思いやりを持った関係が築け、理解が深まります。

　また、子どもさんの行事等で休みをとる方は、仕事にハリがでてきます。自分が持っている仕事は自分でするしかない。そうすると、早く切り上げる為にはどうするか考えるようになり、段取りよく仕事ができるようになるんですね。本人のそういった姿勢があり、仕事量もこなせていれば、会社も周囲も許せるんです。
　
最近は女性も責任のある仕事をもっていて、男性が育児に協力的で、子どもさんの行事などで休むケースがでてきていますね。そういった意味では、男性への育児支援も制度化を検討していく必要があるのでしょうね。

●その他に取り入れる予定の制度はありますか？

　そうですね、状況に応じて人事に調べてもらい、必要な制度は採り入れていきたいと思っています。時間的な制約があるだけで、パートスタッフも戦力です。

　60才を過ぎた地点で、その後の話をして再雇用するケースもありますよ。人がいないと会社は成り立ちませんからね。もう30年以上前になりますが、自社内に保育所を設けていた頃もありました。預けるところがないと働けない方が多くいましたからね。

●保育所ですか？今後、もう一度保育所を設ける予定はありますか？

　現時点では、長く勤めていただいている人が増え、年齢層があがっているので考えてはいません。今後は、どうでしょう。小さなお子さんを抱える人が増えれば、そういったことも検討していくことになるかも知れませんね。

日本食品　株式会社
代表取締役社長　末田　金次さん

●本店／福岡県古賀市青柳3272-6
　油脂事業本部／福岡市東区箱崎7-9-58　熊本営業所／熊本市近見7-4-36
●HP／http://www.nisshoku-co.co.jp/
●創業／1963年1月
●事業内容／内外畜産物、ハム・ソーセージ、パック肉製品、調理食品、ラード・ヘット等の製造販売
●社員数／社員255名【正社員／134名（内嘱託社員14名）パート・アルバイト／121名】

■子育て応援宣言取組内容
●全社員の育児休業等に対する認識を高め、社内広報等で制度の周知を図ります。
●社内レクレーション等を通して、コミュニケーションの向上、仕事と家庭の両立を考える場を設けていきます。
●育児休暇期間中の代替要員の確保に努め、取得・復帰をスムーズに行えるようにします。
 

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