
(投稿日 : 2009/2/4(水) 18:04 CHIKA。.)
株式会社 アニメートエンタープライズ
「チャレンジする女性たち」(2008年12月 株式会社アヴァンティ編集・発行)の中の『出産を機に、会社は福岡県の「子育て応援宣言企業」に登録』という1文に目がとまりました。そこで、今回は「株式会社アニメートエンタープライズ」さんを訪ねてきました。
●「子育て応援宣言企業」登録のきっかけは何だったのですか?
「子育て応援宣言企業」登録はすべくしてしたものです。起業したときから僕の経営の考えとして、女性の場合は結婚・出産ありきなので、当然戻って来られるであろうという社員が結婚や出産を機に仕事から離れることは非常にもったいないという考えがあったので、戻って来られるような体制にしようという考えがありました。会社に戻るということを意識して人生設計してもらえればいいと思うんですね。
この思考のキッカケは今から50年前にさかのぼります。母が僕を11月4日に出産し、翌年1月5日には職場復帰したんですね、出産から2ヵ月でした。50年前は会社に赤ちゃんを連れて行ってもいいというような制度などがあったわけではりません。当時、母は大手企業に勤めていて、上司である課長さん・主任さんが非常にいい方で、8時半?5時の勤務時間で休憩1時間にプラスして授乳休憩45分が設けられ、休んでいいよと言ってくださり、畳の部屋だけど授乳室もあったといいます。
母の職場復帰時、生後2ヵ月の僕は遠縁の親戚の子に乳母をしてもらっていました。最初は母が昼の105分を使って、首の据わっていな僕の授乳のために職場と家を往復するという生活をしていました。
それはとても大変だったので、乳母が昼12時前に僕を職場に連れて行き授乳室で待って、一緒に食事をとって、僕を連れて帰るというような生活を2年数ヵ月は続けていたそうです。「機嫌が悪くぐずったら、休憩時間も長くなっていいよ。」と言ってくれるような本当にいい上司だった、だから仕事が続けられた、という話をいまだに聞かされますね。
そんな背景もあって「子育て応援宣言」という登録制度というよりも最初からそういう制度を整えよう、50年前の恩を今返そうという思いです。
●現在、制度を活用された方は何名くらいいらっしゃるんですか?
1名のみですね。出産1ヵ月後には在宅で仕事を始め、4ヵ月後には出勤してもらっていました。最初の数ヵ月は、会社にベビーベッドを設置していました。
打ち合せで早く出勤しないといけないとき、保育園に預けられる時間より前に出勤するとき、業務が長引くのがわかっているとき、早めに引き取りに行って、会社のベビーベッドを利用してもらっていました。どうしても夜の業務に就いてもらう場合は、僕が子守してますよ。
●産休・育休としては短いですよね?
そうですね、本人が働くのが好きな人だったので、話し合ってその期間での復帰になりました。人によりますよね。1年は育休がいると言われれば対応すると思います。
女性は当然として結婚・出産はありきですからね。
1回抜けて、復帰すればいいんですよ。今までのキャリアを手放すのはとても勿体ないことですよね?せっかく出来るようになったところで、優先順位が子育てに向いたからと仕事を手放すのか?と。
朝遅い出勤にして、早い退勤時間を設定し、日数を減らし、働ける状況を作ればいいんですよ。穴埋めや業務過多の場合、短期間でアルバイトを雇用するなどと対応はできますからね。できると思っているから、やれているんですね。「休まれると困る」と思っていると対策がとれないんです。できると思っていればなんとかなるんですよ。
経験は単純に年数ではありませんよね?未経験からの1年と、経験があっての1年とでは全然違うでしょう?重ねた年数分がキャリアになります。働きたい人が働けないという状態は、会社・本人ともお互いの損失でしかありません。
今は子育てで忙しいから働けないけれど、子供が小学生にもあがればフルに働けるでしょう?急に休まれると困りますが、トータルで考えるとそれは小さなことなんです。できる限り、本人が働けるという環境を整えていきたいですね。
株式会社 アニメートエンタープライズ
●所在地/福岡市中央区天神3-4-8 天神重松ビル701号
●HP/http://www.animate-e.com/
●社長ブログ/http://mastercoach.cocolog-nifty.com/
●創業/2000年10月
●事業内容/コーチングによる各種研修トレーニング、公開セミナーの実施、業務改善コーチング、コーチ育成のための各種プログラムの提供など。
●社員数/正社員4名、契約コーチ3名(2009年1月現在)
■代表取締役社長 野津 浩嗣さん
■子育て応援宣言取組内容
●育児休業を取得しやすい社内環境を整えるだけでなく、社内全体への制度の周知を図ります。
●定期的な情報交換を行い、育児休業への不安を和らげるよう取り組みます。
●子供のいる従業員は、曜日・勤務時間を変更することができます。
●子育て期間中、在宅で仕事ができるような支援制度を実施します。
●出産や育児のために退職した従業員が再雇用を希望する場合、優先的に採用する制度を実施します。
●子供教育の活動が行えるように、有給休暇の取得を奨励します。
●子供のいる社員が時間外労働をしないですむように、職場環境を整備します。


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